個人のInstagram運用代行はアリ?費用・注意点と失敗しない選び方

個人のInstagram運用代行はアリ?費用・注意点と失敗しない選び方 Instagram
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「個人の方に頼めば月5万円で済むと聞きました」「フリーランスに頼んで3か月で連絡が取れなくなりました」――個人への依頼については、期待と失敗談の両方をよく伺います。

結論からお伝えすると、個人への依頼はうまくいく条件がはっきりしている選択肢です。合う場面では法人より良い結果が出ますし、合わない場面では途中で止まります。

solezoreでは、個人と法人の違いを、専属の料理人と店の厨房にたとえて説明しています。料理人1人のほうが好みに合わせてくれますが、その人が休むと料理は出ません。厨房には人がいますが、味は平均化します。

この記事では、個人に頼む場合の費用、法人との体制の違い、途中で止まるリスク、契約と請求の実務、探し方と見極めの手順までを、実際に代行している立場から解説します。

個人に頼むという選択肢

結論: 個人への依頼は、費用が法人の3分の1から半分になる代わりに、体制の余裕がない選択肢です。合うかどうかは、自社が求めるものが速度なのか継続性なのかで決まります。

どの背景の人かで、任せられる範囲が変わる
個人として受けている人の内訳
代行会社の出身者
実務の水準が高い傾向。体制の中で分業していた経験がある
自分でアカウントを伸ばした人
同じく水準が高い。実践の感覚がそのまま入る
映像制作が本業で運用も受ける人
制作の質は高いが、企画や数字の設計は範囲外のこともある
副業として受けている人
本業の状況で動ける時間が変わる。範囲を先に決めて、対応できる方を探す順番になる

前提を整理します。

誰が個人として受けているか

Instagramの運用を個人で受けている方には、いくつかの背景があります。

代行会社の出身者、自分でアカウントを伸ばした経験がある方、映像制作を本業にしていて運用も受ける方、副業として受けている方。

このうち、代行会社の出身者と、自分でアカウントを伸ばした方は、実務の水準が高い傾向があります。副業として受けている方は、本業の状況で動ける時間が変わります。

費用の目安

個人への依頼は、月5万〜15万円が中心です。法人の月15万〜30万円と比べると、半分以下になることもあります。

安い理由は、間接費が乗らないためです。オフィス、営業担当、管理部門。個人にはこれらがありません。

同じ作業量でこの差が出るため、費用だけを見れば個人が有利です。判断が分かれるのは、費用以外の部分になります。

依頼できる範囲

個人でも、企画から編集・投稿・分析まで一通り対応できる方はいます。撮影まで含めて1人で完結する方もいます。

一方、広告運用やライブ配信の設計まで含めると、対応できる方は限られます。専門が分かれる領域のためです。

依頼する範囲を先に決めて、それに対応できる方を探すという順番になります。

範囲を決めずに探すと、できることの多い方に引っ張られます。

個人と法人の体制の違い

結論: 最大の違いは、担当者が動けなくなったときに代わりがいるかどうかです。個人は1人が止まれば全部が止まります。この1点が、他のすべての違いの根にあります。

違いを分解します。

止まったときの影響

個人に依頼していて、体調不良や本業の繁忙で動けなくなると、投稿が止まります。代わりの人はいません。

法人であれば、担当者が休んでも別の人が引き継ぎます。ただし、引き継ぎ直後は投稿の質が落ちることがあります。

どちらのリスクを取るかという判断です。3か月完全に止まるリスクと、質が一時的に落ちるリスク。事業への影響で選びます。

対応の速さと、任せられる幅

個人のほうが速い場面は多くあります。担当者と直接やり取りするため、間に人が入りません。

「明日の投稿にこれを入れたい」という依頼が、その日のうちに反映されます。法人では、営業担当を経由するため半日から1日かかることがあります。

この速さは、季節商材やイベントを扱う業種では価値があります。

法人は、撮影・編集・広告・ライブ配信と、領域ごとに担当を分けられます。1社に頼めば全部が揃います。

個人では、得意な領域に偏ります。編集は得意だが撮影は苦手、撮影はできるが分析は弱い、といった形です。

複数の個人に分けて頼む方法もありますが、その場合は自社が全体を取りまとめる役割を担います。

項目個人法人
費用の目安月5万〜15万円月15万〜30万円
止まったときの代替なし別の担当者が引き継ぐ
対応の速さ速い(直接やり取り)やや遅い(営業経由)
対応できる幅得意分野に偏る領域ごとに担当を分けられる
契約の安定性個人の事情に左右される会社として継続

この表を見て、どの行が自社にとって重要かを決めます。すべてを満たす選択肢はありません。

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費用の差はどこから来るか

結論: 個人が安いのは、間接費がないためです。作業の質が低いから安いわけではありません。ただし、余裕がないぶん、想定外の作業が発生したときに対応できないことがあります。

金額の差は、間接費の差
法人の月20万円に含まれるもの
オフィスの費用
営業担当の人件費
管理部門の費用
担当者が休んだときの代替
機材の維持費
案件が失敗したときの補填
個人の月8万円に含まれるもの
ほぼ実作業の対価。間接費がないぶん、同じ作業量でも金額が下がる
機材は個人の持ち物なので、何で作業するかは確認しておく
差が出るのは想定外のとき
急に商品が話題になって投稿を増やしたい、という場面。法人は人を増やせるが、個人は自分の時間しかない。繁忙期がはっきりしている業種は先に相談する

内訳を見ます。

法人の金額に含まれるもの・個人の金額に含まれるもの

法人の月20万円には、実作業のほかに次のものが含まれます。

オフィスの費用、営業担当の人件費、管理部門の費用、担当者が休んだときの代替、機材の維持費、案件が失敗したときの補填。

このうち、依頼側が直接受け取るのは実作業だけです。ただし、代替の体制と機材は、間接的に価値があります。

個人の月8万円は、ほぼ実作業の対価です。間接費がないため、同じ作業量でも金額が下がります。

一方、機材は個人の持ち物です。カメラや編集ソフトを持っていない場合、質に影響します。

契約前に、どんな機材で作業するかを確認しておくと判断材料になります。

契約時に決めた範囲を超える作業が出たとき、法人は人を増やして対応できます。個人は自分の時間しかありません。

「急に商品が話題になって投稿を増やしたい」という場面で、この差が出ます。個人では、本数を倍にする対応が難しいことがあります。

繁忙期がはっきりしている業種では、この点を契約前に相談しておきます。

個人に頼んで問題になりやすい点

結論: 問題になるのは、連絡が途絶える場合と、範囲の認識がずれる場合です。どちらも、契約書と定例の連絡を決めておけばかなり防げます。

4つとも、始める前に手を打てる
個人への依頼で起きやすいこと
連絡が途絶える
最も多い失敗。本業の繁忙、体調不良、掛け持ち。週1回の定例連絡を決め、2回続けて来なければ状況を確認する
範囲の認識がずれる
企画・撮影・編集・投稿・反応対応・分析の6項目に◯×を付けるだけで防げる
アカウントの権限が戻らない
自社名義で開設し、個人には権限を付与する。この形なら外すのは自社の操作でできる
素材の原本が残らない
編集後の動画だけだと、契約後に作り直せない。月末に素材と完成データをまとめて受け取り、保存場所は自社が用意する

起きやすいものを挙げます。

連絡が途絶える・範囲の認識がずれる

最も多い失敗です。返信が遅くなり、そのうち止まる。

背景には、本業の繁忙、体調不良、他の案件との掛け持ちがあります。悪意があるわけではなく、手が回らなくなる形です。

防ぐには、週1回の定例連絡を決めます。短くて構いません。連絡が2回続けて来なければ、その時点で状況を確認します。

「企画も含まれると思っていた」「分析はやってもらえると思っていた」。この行き違いが起きます。

個人との契約では、書面が簡素になりがちです。口頭やチャットで決めた内容が、後から確認できません。

業務範囲を6項目で書き出し、双方で確認します。企画・撮影・編集・投稿・反応対応・分析。この6つに◯×を付けるだけで防げます。

アカウントの権限が戻らない・素材の原本が残らない

契約終了時に、アカウントの権限が返ってこない。これも実際に起きています。

防ぐには、自社名義でアカウントを開設し、個人には権限を付与する形にします。この形なら、権限を外すのは自社の操作でできます。

編集後の動画だけを受け取っていて、元の素材が手元にない。契約が終わると、作り直しができません。

月末に、その月の素材と完成データをまとめて受け取る運用にします。保存場所は自社が用意します。

契約と請求の実務

結論: 個人との取引では、契約書・請求書・支払いの流れを最初に決めます。あわせて、報酬の性質によっては源泉徴収の判断が必要になるため、経理と確認しておきます。

簡素でよいので、6項目を書面にする
01
業務範囲と投稿本数
6項目に◯×を付ける。本数は下限を決める
02
報酬と支払日
月末締め・翌月末払いが一般的だが、翌月15日払いなど早めにすると関係が保ちやすい
03
アカウントの名義と権限
自社名義とし、権限を付与する形にする
04
素材の権利と引き渡し
契約終了後も使えるか、原本を渡すか。契約期間と解約の条件もあわせて書く
05
源泉徴収と請求書の扱い
動画制作やデザインが含まれる場合はとくに確認が要る。自社の経理か顧問税理士に聞く

実務の注意点です。

契約書は簡素でも作る

個人との契約でも、書面は作ります。決めるのは次の項目です。

  1. 業務範囲:6項目に◯×を付ける
  2. 投稿本数:月に何本出すか、下限を決める
  3. 報酬と支払日:月額と、締めと支払いのタイミング
  4. アカウントの名義と権限:自社名義とし、権限を付与する形にする
  5. 素材の権利と引き渡し:契約終了後も使えるか、原本を渡すか
  6. 契約期間と解約:期間、申し出の期限、途中解約の扱い

この6項目があれば、後の揉め事はかなり防げます。定型の業務委託契約書に、この内容を足す形で十分です。

請求と支払いの流れ・源泉徴収とインボイスの確認

月末締め・翌月末払いが一般的です。個人にとっては入金までの期間が長いため、翌月15日払いなど早めの設定にすると関係が保ちやすくなります。

請求書には、業務内容と期間を書いてもらいます。「Instagram運用代行費」だけでは、後から何の支払いか分からなくなります。

個人への支払いでは、報酬の内容によって源泉徴収が必要になる場合があります。動画制作やデザインが含まれる場合は、とくに確認が要ります。

また、インボイス制度への対応も、相手が登録事業者かどうかで扱いが変わります。

いずれも、自社の経理か顧問税理士に確認してください。判断を誤ると、後から修正の手間が発生します。

個人が向く場面・法人が向く場面

結論: 個人が向くのは、範囲が明確で、速さが要る場合です。法人が向くのは、止まると事業に影響する場合と、複数の領域をまたぐ場合です。

どちらかを選ばなくてよい
個人が向く場面
範囲が決まっている作業(編集だけ、投稿だけ)
社内に方針を決める人がいる
季節商材やイベントで対応の速さが要る
法人が向く場面
止まると売上に影響する
撮影・広告・ライブ配信と複数の領域をまたぐ
上場企業やコンプライアンスの確認が厳しい業種
併用という選択肢
方針と分析は法人、日々の編集は個人。費用を抑えつつ体制も確保できる。ただし間に立つ役割が社内に要る

分岐を整理します。

どちらを選ぶかの分かれ目と、併用という手

範囲が決まっている作業です。編集だけ、投稿だけ、といった形。

あわせて、社内に方針を決める人がいる場合。個人は実作業に集中でき、判断は社内が持ちます。

季節商材やイベントで、対応の速さが要る場合も個人が向きます。

Instagramが主要な集客経路になっていて、止まると売上に影響する場合。代替の体制がある法人を選びます。

撮影・広告・ライブ配信と、複数の領域をまたぐ場合も法人です。個人に分けて頼むと、取りまとめの負担が社内に残ります。

上場企業や、コンプライアンスの確認が厳しい業種でも、法人が求められることがあります。

「個人と法人のどちらかを選ばなければいけませんか」というご相談をいただきます。併用も可能です。

方針と分析は法人に、日々の編集は個人に。この分け方であれば、費用を抑えつつ体制も確保できます。

ただし、間に立つ役割が社内に必要です。誰も担わないと、方針と実作業がずれます。

個人に頼むときの探し方と見極め

結論: 探すのは、実績を公開している方です。見極めるのは、自分のアカウントを運用しているか、他の案件を何件持っているか、連絡の速さの3点です。

探して、見極めて、1か月だけ試す
01
経路を選ぶ
仕事を仲介する場/SNS上での募集/知人からの紹介。紹介が最も外れが少ない
02
自分のアカウントを見る
実際に伸ばした経験があるかどうかは、そのアカウントを見れば分かる
03
他の案件を何件持っているかを聞く
5件以上を1人で持っている場合、こちらに割ける時間は限られる
04
最初のやり取りの速さを見る
問い合わせへの返信が3日かかる方は、契約後も同じ速度になる
05
1か月の試験期間を設ける
投稿が約束どおり出るか、連絡が取れるか、質が期待どおりか。合わなければそこで終える

手順を整理します。

探す経路と、見極めるときの3点

クラウドソーシング、SNS上での募集、知人からの紹介。この3つが主な経路です。

紹介が最も外れが少なくなります。実際の仕事ぶりを知っている人からの推薦であれば、見極めの手間が減ります。

クラウドソーシングでは、評価件数と過去の実績を確認します。評価が少ない方は、単価が安い代わりに実力が読めません。

確認するのは次の3つです。

自分のアカウントを運用しているか。実際に伸ばした経験があるかどうかは、そのアカウントを見れば分かります。

他の案件を何件持っているか。5件以上を1人で持っている場合、こちらに割ける時間は限られます。

最初のやり取りの速さ。問い合わせへの返信が3日かかる方は、契約後も同じ速度になります。

いきなり長期契約にせず、1か月の試験期間を設ける方法があります。

その1か月で、投稿が約束どおり出るか、連絡が取れるか、投稿の質が期待どおりかを確認します。

問題がなければ継続、合わなければそこで終える。個人との契約では、この形が双方にとって無理がありません。

依頼を始めてからの進め方

結論: 個人との契約では、最初の1か月で運用の型と連絡の型を両方決めます。ここを曖昧にしたまま進めると、3か月目あたりで投稿が止まり始めます。

最初の2週間で型を決め、4か月目に備えを作る
1
投稿の型を決める
悩みの提示→原因→解決策→商品、といった構成の順番。決めておくと毎回の相談が減る
2
連絡の型を決める
週1回の定例と、緊急時の連絡手段を分ける。同じチャットで流すと緊急のものが埋もれる
3
1〜3か月目は本数を出して比べる
同じ型で8本ほど溜めて平均で判断する。投稿が約束どおり出ているかを毎週確認する
4
3か月目の終わりに続けるか決める
投稿が出ていない、連絡が遅い、質が違う。このどれかなら見直す
5
4か月目以降は依存しすぎない形にする
素材の保存場所を自社に置く、投稿の型を文書化する、権限を確認する。うまくいっているときにしか準備はできない

時期ごとに見ます。

最初の2週間で決めることと、そこから3か月

投稿の型、連絡の頻度、確認の流れ。この3つを決めます。

投稿の型は、構成の順番のことです。「悩みの提示→原因→解決策→商品」といった並びを決めておくと、毎回の相談が減ります。

連絡は、週1回の定例と、緊急時の連絡手段を分けます。すべてを同じチャットで流すと、緊急のものが埋もれます。

型が決まったら、同じ型で本数を出します。8本ほど溜まった時点で、平均で判断します。

この時期に、投稿が約束どおり出ているかを毎週確認します。個人との契約では、ここが最も崩れやすい部分です。

3か月目の終わりに、続けるかどうかを判断します。投稿が出ていない、連絡が遅い、質が期待と違う。このどれかが当てはまるなら、この時点で見直します。

4か月目以降|依存しすぎない形にする

うまく回り始めると、その方に任せきりになります。ここで一度、止まったときの備えを作っておきます。

素材の保存場所を自社に置く、投稿の型を文書化する、アカウントの権限を確認する。この3つがあれば、急に止まっても再開できます。

「うまくいっているのに水を差すようで」と感じる方もいますが、うまくいっているときにしか準備はできません。

solezoreの支援事例|業種別の進め方

結論: solezoreでは、個人への依頼が止まった案件を引き継ぐことがあります。ここでは2つの業種で、何が起きていたかを紹介します。

アプリ|個人が止まって3か月分が失われた

アプリを提供する企業から受けた相談です。個人に月8万円で依頼していましたが、4か月目から連絡が取れなくなりました。

投稿は止まり、アカウントの権限は個人の側にありました。パスワードも共有されていません。

結果として、アカウントを作り直すことになりました。フォロワー4,000人と、それまでの投稿がすべて失われています。

引き継ぎ後、まずアカウントを自社名義で開設し直しました。権限の設計を最初に決めていれば、この損失は防げたはずです。

アパレル|個人と法人を併用する形にした

ブランドを運営する企業からのご相談で、月28万円の代行費用を下げたいという内容でした。

内訳を見ると、編集作業が費用の多くを占めていました。一方、方針を決める部分と分析は、継続性が必要です。

そこで、方針・企画・分析をsolezoreが担当し、日々の編集は個人の方に依頼する形へ変更しました。取りまとめはこちらで行っています。

月額の合計は19万円まで下がりました。編集を個人に出すことで単価が下がり、方針の部分は体制を保てています。担当者から「どこを誰に頼むかを整理してもらえたのが助かった」と言われました。

solezoreのサービス一覧と料金

よくある質問

Q. 個人に頼むと費用はいくらになりますか?

A. 月5万〜15万円が中心です。法人の月15万〜30万円と比べると半分以下になることもあります。安い理由は、オフィスや営業担当といった間接費が乗らないためで、作業の質が低いからではありません。

Q. 個人に頼んで最も多い失敗は何ですか?

A. 連絡が途絶えることです。本業の繁忙や体調不良で手が回らなくなる形で、悪意があるわけではありません。週1回の定例連絡を決めておき、2回続けて連絡が来なければ状況を確認してください。

Q. アカウントの権限はどう扱えばいいですか?

A. 自社名義でアカウントを開設し、個人には権限を付与する形にしてください。この形なら、契約が終わったときに権限を外すのは自社の操作でできます。個人の名義で作ると、返してもらう交渉から始めることになります。

Q. 個人への支払いで気をつけることはありますか?

A. 報酬の内容によって源泉徴収が必要になる場合があります。動画制作やデザインが含まれる場合はとくに確認が要ります。インボイス制度への対応も相手の登録状況で変わるため、自社の経理か顧問税理士に確認してください。

Q. 個人と法人、どちらを選べばいいですか?

A. 範囲が明確で速さが要るなら個人、止まると事業に影響するなら法人です。Instagramが主要な集客経路になっている場合は、代替の体制がある法人を選んでください。方針は法人、編集は個人という併用もできます。

Q. 個人の実力はどう見極めればいいですか?

A. 自分のアカウントを運用しているか、他の案件を何件持っているか、最初のやり取りが速いかの3点です。5件以上を1人で持っている場合、こちらに割ける時間は限られます。1か月の試験期間を設ける方法も有効です。

まとめ

個人への運用代行について、要点を整理します。

  • 費用は月5万〜15万円。法人の半分以下になることもある
  • 最大の違いは、止まったときに代わりがいないこと
  • 速さと柔軟さは個人が上、継続性と幅は法人が上
  • 契約書に業務範囲・本数・名義・素材の権利・解約の6項目を書く
  • 探すなら紹介が最も外れが少ない。1か月の試験期間を設ける

補足すると、個人に頼む場合、月末に素材と完成データを受け取る運用を最初から入れてください。

編集後の動画しか手元にないと、契約が終わったときに作り直しができません。保存場所を自社が用意し、毎月そこに入れてもらう。それだけで、資産が残ります。

もう1つ、個人の方にとって最も負担になるのは、確認の遅さです。投稿前の確認に1週間かかると、投稿の間隔が空きます。社内の返答期限を決めておくと、関係が保ちやすくなります。

solezoreでは、個人への依頼が止まった案件の引き継ぎも扱っています。いまの契約をどう組み替えるかの整理からでも構いませんので、現状をお聞かせください。

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後藤駿幸(株式会社solezore 代表取締役)

この記事の監修者

後藤駿幸

株式会社solezore 代表取締役

株式会社solezore 代表取締役。30万人規模のTikTokアカウントを現役で運営しながら、企業のSNS運用代行・TikTokキャスティング・EC販売支援を行う。記事は、自社と支援先の運用で実際に起きたことをもとに書いている。

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