

個人にSNS運用を頼む費用は、月5万〜20万円が中心です。投稿1本あたりに割り戻すと5,000円〜1万5,000円前後で、会社に頼む場合(1本1万〜2万5,000円、月20万〜60万円)より3〜5割ほど安くなります。この金額は公的な統計ではなく、個人と会社の公開情報と、solezoreが見積もりを見てきた範囲での目安です。
「法人に頼むと月30万円と言われたが、個人なら月8万円でやってくれるらしい」「安いのは分かるが、途中で音信不通になる話も聞いて踏み切れない」――個人への依頼を検討する段階では、この2つが判断を止めます。
結論からお伝えすると、個人への依頼は任せる範囲が限られていて、代わりがいないという前提を受け入れられるかで決まります。費用の安さは、その2点と引き換えに得ているものです。もうひとつ、見落とされやすい点があります。従業員のいないフリーランスに仕事を頼む場合、フリーランス保護の法律(フリーランス法)で発注者としての義務が生じます。契約書は必須ではありませんが、条件を書面やメールで示す義務があります(相手が従業員のいないフリーランスの場合)。
solezoreでは、個人か会社かを二択で考えないことをおすすめしています。制作は個人、戦略は会社、といった組み合わせもあります。何を任せるかを先に決めれば、相手の形は後から選べます。
この記事では、費用の早見表から始めて、個人と会社の違い、向く場面、探し方と見極め方、発注者に求められる法律上の義務、契約書の項目、アカウント権限の渡し方、途中で止まるリスクの対策までを解説します。Instagram・TikTok・X・Threadsをまたぐ全般の話です。媒体ごとの細かい話は、それぞれの記事で扱っています。
- 個人のSNS運用代行の費用|月5万〜20万円が中心
- 個人と会社の違い|対応範囲・代わりの有無・契約
- 媒体の数と止まったときの影響で分ける|個人向き・会社向き
- 個人の探し方|スキルマーケット・クラウドソーシング・SNS・紹介
- 見極め方|媒体をまたいで確認する4点と、実際の投稿
- 個人に頼む発注者の義務|フリーランス・事業者間取引適正化等法
- 契約書に入れる項目とインボイス・源泉徴収の確認
- アカウントの権限の渡し方|管理者は必ず自社にする
- 個人に頼んで起きやすいトラブルと対策
- 媒体ごとの違い|Instagram・TikTok・Xで個人に頼む場合
- 会社の料金と比べる|solezoreの公開料金の中身
- solezoreの支援事例|業種別の進め方
- よくある質問
- まとめ
個人のSNS運用代行の費用|月5万〜20万円が中心
結論: 個人に頼む費用は月5万〜20万円が中心です。幅の大半は、月の投稿本数と、撮影が入るかどうかで説明できます。
まず、頼む範囲ごとの目安を並べます。
金額に幅が出る理由
幅の出方は3つの要因で決まります。1つ目は月の本数、2つ目は撮影が入るか、3つ目は企画や分析まで含むかです。上の図の4つの形のどこに当たるかを先に決めると、見積もりを比べやすくなります。
投稿1本あたりでは、個人が5,000円〜1万5,000円、会社が1万〜2万5,000円というのが、solezoreが見積もりを見てきた範囲での感覚です。ただし、公的な調査にもとづく数字ではないので、見積もりを取るときの物差しとして使い、相手の提案と並べて確かめる使い方が合っています。
個人が安くなる理由は、営業や管理の費用が乗らないためです。会社の料金には、担当者が休んだときの代役や、進行を管理する人の費用が含まれています。安さの正体は、その分を持たないことにあります。
安すぎる提案の中身|単価から逆算する
企画から投稿までを月3万円で月12本、といった提案を見かけることがあります。1本2,500円です。
この単価では、企画に時間をかけられません。テンプレートに文字を差し替える形か、既存の素材を使い回す形になります。安いこと自体が問題ではありませんが、何が含まれているかは必ず確認します。
見積もりを見たら、まず月額を本数で割ります。次に、その1本に何が含まれるかを聞きます。企画、素材の用意、文章、投稿、数字の確認のうち、どこまでが入っているかで、同じ1本でも中身が変わります。単価が低いのに手厚い提案は、続きにくい提案です。
単発から始めて、継続に進む
まず単発で数本を依頼し、質を確認してから継続の契約に進む形が安全です。いきなり半年契約をすると、合わなかったときに動けません。1か月分を試してから決める、という進め方を相手に相談します。
費用は媒体ごとにも少し変わります。Instagramに絞った個人の費用の見え方はインスタ運用代行を個人に頼む費用、TikTokはTikTok運用代行を個人に頼む場合で整理しています。会社を含めた全体の相場は、次の記事にまとめています。
個人と会社の違い|対応範囲・代わりの有無・契約
結論: 違いは費用よりも、対応できる範囲と、代わりがいるかどうかです。この2点を理解して選べば、個人への依頼は十分に成立します。
構造の違いを、表で押さえます。
| 個人(フリーランス) | 会社 | |
|---|---|---|
| 月額の目安 | 5万〜20万円 | 20万〜60万円 |
| 対応できる範囲 | 得意分野に限られる | 企画・撮影・編集・分析を分担できる |
| 代わりの有無 | いない | いる |
| 連絡の速さ | 速いことが多い | 窓口を経由する |
| 契約の形式 | 簡易な場合がある | 契約書が整備されている |
| 請求書の形 | 登録番号の有無を確認する | 整っていることが多い |
対応できる範囲
会社は、企画、撮影、編集、分析といった役割を分担できます。それぞれの担当が専門で動くため、幅広い業務を並行して進められます。
個人は1人です。得意な領域は深いのですが、苦手な領域は薄くなります。編集が得意でも戦略の設計は不慣れ、ということが起こります。依頼する前に、その人の得意分野を確認します。すべてを任せる前提だと、期待と提供内容が食い違います。
代わりがいないことの重さ
会社なら、担当者が休んでも別の人が対応します。個人は代わりがいません。体調不良、家庭の事情、別案件の繁忙。いずれの場合も、その期間は投稿が止まります。
どの程度の頻度で起きるかは人によって違います。目安として、止まる時期が来ることを前提にしておくと現実的です。対策は、自社だけでも最低限の投稿ができる状態を保つことです。全面的に依存すると、止まったときに何もできません。
連絡の速さと、請求の形
やりとりの速さは、個人のほうが優れています。会社は窓口を経由するため、確認に数日かかることがあります。新メニュー、天候による変更、当日の空き状況のように鮮度が大事な投稿では、この速さが価値になります。
請求の形は、個人ごとに差があります。消費税の登録番号がある請求書を出せるかどうかは、後で説明するインボイスの扱いに関わります。見積もりの段階で聞いておきます。

媒体の数と止まったときの影響で分ける|個人向き・会社向き
結論: 任せる範囲が限定的で、社内に判断できる人がいるなら個人です。範囲が広く、止まると困るなら会社です。
個人で足りる条件
企画は社内で作れるが、撮影や編集の技術がない。この場合、個人への依頼が合理的です。判断は社内に残るため、個人側の戦略の経験が不足していても問題になりません。手を動かす部分だけを補う形です。
月10万円しか出せない場合、会社だと本数が確保できません。個人なら同じ予算で1.5〜2倍の本数が出せます。本数が増えると見られる材料が増えるため、限られた予算では個人のほうが結果につながることがあります。
短尺動画の編集、特定の業界の知識、独自の表現。個人ならではの強みを持つ人もいます。その分野に特化した個人なら、会社の平均的な品質を上回ることがあります。実績を見て判断します。
撮影と編集の工程がないXは、個人1人でも業務が完結する数少ない媒体です。媒体を絞った判断はXを個人に依頼する場合の線引きで整理しています。
会社に寄せたほうがよい条件
新商品の発売、繁忙期の集客、採用の期間。投稿が止まると損失が出る場面では、代わりがいる体制が必要です。個人への依頼でも、複数人と契約して分散する方法はあります。ただし管理の手間が増えるため、会社に任せたほうが管理は楽になります。
2媒体以上を同時に運用する場合、1人では制作が追いつきません。無理に頼むと、どの媒体も本数が足りない状態になります。媒体ごとに個人を分けるか、会社に一括で頼むかの判断になります。
上場企業や内部統制の厳しい組織では、個人との取引が制度上難しい場合もあるため、事前に社内の規程を確認します。
役割を分ける|方針は会社、日々の制作は個人
二択にしない方法もあります。会社には方針づくりと分析だけを頼み、日々の制作は個人に任せる形です。判断の軸を会社が持ち、手を動かす部分を個人が担います。役割が明確なので、双方とも動きやすい形です。
会社側の費用は月数万円の相談料にとどめられ、個人側は制作に集中できます。月に一度、会社と個人と自社の3者で数字を見る場を作ると、方針のずれが早く直ります。具体例は、後ろの支援事例に載せています。
個人の探し方|スキルマーケット・クラウドソーシング・SNS・紹介
結論: 探す経路は4つです。経路ごとに、見える情報と、起きやすい食い違いが違います。
スキルマーケットとクラウドソーシング
スキルマーケットは、出品者のサービスと料金が画面に出ていて、評価や実績も見えます。内容が決まっている作業を頼むのに向いています。クラウドソーシングは、こちらが依頼を出して提案を集める形で、複数の人の提案を比べられます。
どちらも、サービスの利用手数料や支払いの仕組みはサービスごとに違い、変わることもあります。頼む前に各サービスの案内で、誰がいくら負担するのかを確かめます。
仲介の場を使う利点は、条件の記録が残ることと、支払いの仕組みが用意されていることです。一方、場の外でやりとりを始めると、その保護から外れます。
発信している個人への直接依頼と、紹介
自分のアカウントで発信している個人に、直接頼む方法もあります。その人自身の運用を見れば、力量がおおよそ分かります。仲介の場を挟まないぶん、条件を自分たちで書面に残す必要があります。相手が従業員を使わないフリーランスなら、後ろで説明するとおり、これは法律上の義務でもあります。
知人からの紹介は、人柄や仕事ぶりが事前に分かる安心感があります。反対に、断りにくい、条件を詰めにくいという難しさがあります。紹介でも、条件の書面は省きません。
見極め方|媒体をまたいで確認する4点と、実際の投稿
結論: 提案資料の実績の見せ方より、実際の投稿を見ます。手がけたアカウントを3つ挙げてもらい、直近の投稿を確認します。
確認する4点
見積もりを取る前の段階で、次の4つを聞いておきます。答えの中身と、答えるときの様子の両方が判断材料です。
- 手がけたアカウントを見せてもらえるか
- 同じ商材カテゴリの経験があるか
- 月に何本まで対応できるか
- ほかに何件の案件を持っているか
4番目は聞きにくいのですが、重要です。すでに5件抱えている人に新しく頼むと、対応が薄くなります。契約後のすれ違いを防ぐために必要な確認です。
実際の投稿を見る
提案資料の実績数より、実物のほうが情報量があります。3つのアカウントを挙げてもらい、直近20本を見ます。見るのは、内容の一貫性、説明文の書き方、コメントへの返信の有無。この3点で、日々の仕事ぶりが分かります。
投稿の間隔も確認します。3日空いている週があれば、ほかの案件との兼ね合いで手が回っていない可能性があります。
初回のやりとりで見えること
問い合わせへの返信の速さ、質問の具体性、こちらの状況を確認してくるか。この3点に人柄と仕事ぶりが表れます。とくに、商品や顧客について質問してくる相手は期待できます。逆に、料金表を送ってくるだけで終わる場合、どの依頼にも同じ対応をしている可能性があります。見積もりの前に30分ほど話す機会をもらうと、文字のやりとりだけでは分からない人柄や考え方が見えます。
個人に頼む発注者の義務|フリーランス・事業者間取引適正化等法
結論: 事業として、従業員のいない個人(フリーランス)に業務を委託するなら、取引条件を書面かメールなどで示す義務があります。契約書そのものは必須ではありません。支払期日などの義務は、発注者が従業員を使っている場合に当てはまります。
2024年11月に始まった法律です。政府広報オンラインの「フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律、2024年11月からスタート!」(2026年1月30日更新・2026年11月6日確認)の内容を、発注者の立場ごとにまとめます。
誰が対象になるか
正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、通称はフリーランス・事業者間取引適正化等法(以下「フリーランス法」)です。「フリーランス」は、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないものを指します。個人だけでなく、一人社長のような法人も該当します。
対象は事業者間の取引です。一般の消費者がフリーランスに依頼する場合は対象外です。会社や個人事業主としてSNS運用を個人に頼む場合、相手が従業員を使っていなければ、対象になります。資本金の大きさに関係なく、広い発注者が対象になります。
取引条件の明示|契約書でなくてもよいが、示す義務はある
委託する業務の内容、報酬の額、支払期日などを、直ちに示す必要があります。方法は、書面、メール、SNSのメッセージなどです。同じページには、必ずしも契約書による契約締結を義務としたものではない、と書かれています。
この明示は、従業員を使用しているかどうかにかかわらず、フリーランスに業務を委託するすべての事業者の義務です。自分もフリーランスで、別のフリーランスに委託する場合も、明示が必要です。その時点で決まっていない事項があれば、その理由と決まる予定の期日を示し、決まった後に直ちに示します。
つまり、口頭のやりとりだけで始めるのは、法律の面でも避けるべきやり方です。次の章で触れる契約書は、この明示を一度にきれいに行う手段として役に立ちます。
従業員を使う発注者に加わる義務
同じページによると、従業員を使用している発注事業者には、さらに次の義務があります。
- 報酬の支払期日は、物品などを受け取った日から数えて60日以内のできる限り短い期間内で設定し、その期日内に支払う
- 1か月以上の業務委託では、受領拒否、報酬の後からの減額、返品、通常の対価に比べて著しく低い報酬の不当な設定、フリーランスに責任がないのに内容を変更させたりやり直させたりすることなどが禁止される
- 6か月以上の業務委託では、中途解除や不更新は原則30日前までに予告し、請求があれば理由を開示する
ここでの「従業員」は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる人です。短期間や短時間の雇用は含まれません。従業員のいない小さな会社や個人事業主の発注者には、このうち取引条件の明示が当てはまります。発注者や委託の期間によって守る義務が変わることは、公正取引委員会の特設サイトでも案内されています。
違反に当たる例と、相談できる窓口
公正取引委員会の特設サイトの理解度診断では、違反の例として、条件を口頭や打ち合わせで伝えただけで書面や電磁的方法で明示しなかったこと、支払期日を「翌月10日まで」のようにあいまいに書いたこと、請求書の提出が遅れたことを理由に支払期日を過ぎて支払ったこと、手数料や管理料といった名目で定めた額から差し引いて支払ったことなどが挙げられています(2026年11月6日確認)。個人に頼む実務で起こりやすいものばかりです。①②はすべての発注者、③④は従業員を使う発注者が気をつける点です(④は1か月以上の委託の場合)。
困ったときの窓口として、厚生労働省のフリーランス・トラブル110番(0120-532-110、午前9時30分〜午後4時30分、土日祝を除く)が案内されています。行政機関は報告を求めたり、指導や勧告をしたりでき、従わない場合は命令や公表につながります。命令に違反した場合は50万円以下の罰金です。個別の取引が義務の対象かどうかは、特設サイトか専門家に確かめるのが確実です。
契約書に入れる項目とインボイス・源泉徴収の確認
結論: 簡易でよいので、書面を交わします。本数、報酬と支払い時期、権利、期間と終了の4項目が書いてあれば、大半のトラブルは防げます。
契約書の書き方はSNS運用代行の契約書で確認する項目に詳しくまとめています。ここでは、個人との契約で押さえる点に絞ります。
書面に入れる4項目
- 月に何本、どの媒体か
- 報酬の金額と、支払いの時期
- 制作物とアカウントの権利
- 契約の期間と、終了の手続き
3番目は見落とされやすい項目です。制作した画像や動画を、契約終了後も自社で使えるかを明記します。書式が分からない場合は、簡易な業務委託の雛形を使えば足ります。数枚の文書で構いません。
やりとりの手段、確認の頻度、修正の依頼方法も、最初に決めておくと双方が楽になります。投稿前に確認するのか、任せて事後に見るのかも決めます。毎回確認する形にすると、双方の手間が増えます。
支払いの形と、範囲を変えるとき
法律の面では、前の章のとおり、支払期日を具体的に書くことが求められます。実務では、月末締めの翌月払いが多い形です。個人にとっては入金の遅れが死活問題になるため、期日は守るのが前提です。
本数を増やしたい、媒体を追加したいといった変更は、運用の中で普通に起きます。このとき、金額の見直しを先に相談します。範囲だけが増えて金額が据え置かれる状態は、相手の負担になり、質の低下や契約の終了につながります。
インボイス(適格請求書)の確認
2023年10月に始まったインボイス制度では、国税庁によると、インボイスがない仕入れや経費は、原則として仕入税額控除ができません(国税庁「インボイス制度について」・2026年11月6日確認)。個人の受注者がインボイス発行事業者として登録しているかどうかで、発注側の消費税の計算が変わります。
ただし、簡易課税制度や2割特例・3割特例を使っている場合は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を受けられます。また、2031年9月末までは、インボイスがなくても仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります。自社がどれに当てはまるかは、経理の担当者か税理士への確認が欠かせません。見積もりの段階で、相手の登録番号の有無を聞いておくと、後で慌てません。
源泉徴収
報酬の内容によっては、支払い時に源泉徴収が必要になる場合があります。デザイン料や原稿料などの扱いは、報酬の種類によって異なります。判断に迷う場合は、顧問の税理士に確認するのが確実です。税理士に聞くときは、依頼する作業の内容(企画、文章、画像、動画のどれか)と、報酬の金額を伝えると話が早く進みます。契約書の段階で、源泉徴収の有無と、報酬の金額が税込か税抜かを書いておくと、支払い時の食い違いを防げます。
アカウントの権限の渡し方|管理者は必ず自社にする
結論: アカウントの所有者と管理者は自社のままにして、相手には必要な権限だけを付けます。パスワードを共有する運用は避けます。
登録メールと作成者を自社に
運用を始める前に、アカウントを誰の名前で持つかを決めます。権限が相手側にしかないと、連絡が途絶えたときにアカウント自体を失います。アカウントの作成者と登録メールは自社のものにし、相手には、その運用に必要な範囲の権限だけを付けます。媒体ごとに権限の名前や付与の仕組みが違うため、詳しくは各媒体のヘルプで確かめます。
パスワードを共有しない
共有をなくす理由は、安全面だけではありません。誰がいつ操作したかが分からなくなり、トラブルの原因を追えなくなるためです。パスワードを口頭やチャットで渡す方法は、手軽ですが避けます。相手が複数の依頼元を持っている場合、誤って別のアカウントで投稿する事故も起こりえます。権限の付与の仕組みがある媒体では、それを使います。やむをえず共有する場合は、パスワード管理ツールを使い、契約終了時に変更します。
素材の原本を自社に残す
制作した画像や動画の原本は、共有の場所に置いてもらいます。契約が終わったあとも、過去の素材を使い回せます。完成した投稿だけでなく、編集前のデータや使った写真、文章の下書きも対象に含めると、次の担当者への引き継ぎが楽になります。素材の置き場は、相手が使い慣れた場所でなく、自社が管理者のクラウドの保存先にします。契約終了時にアクセス権を外せば、原本は自社に残り、相手は保存先を見られなくなります。投稿の型と判断の基準も文書にしてもらうと、後で頼みやすくなります。
個人に頼んで起きやすいトラブルと対策
結論: 起きやすいのは、連絡の途絶、範囲の食い違い、引き継げないことの3つです。どれも契約と初期のやりとりで手を打てます。
途中で止まる
体調や事情で対応できなくなる可能性があります。連絡が取れなくなる事例も、残念ながら存在します。対策は、アカウントの管理権限を自社に置くことと、投稿の素材を共有の場所に置いてもらうことの2つです。週に1度は何らかのやりとりをして、止まったときに早く気づけるようにします。
投稿が予定どおり出ているかは、自社でも確認します。任せきりにすると、2週間止まっていたことに後から気づくことになります。
依頼の範囲が食い違う
個人との契約は、簡易な取り決めで始まることが多いものです。そのため、どこまでが依頼内容かが曖昧になります。修正の回数、急ぎの対応、追加の投稿。これらの扱いを決めていないと、依頼のたびに気を使うことになります。急ぎの依頼は月に数回までと決めておくと、関係が続きやすくなります。最初のやりとりで文字にして残します。これは前の章の取引条件の明示にもなります。
何を求めているかも、最初に伝えます。フォロワーを増やしたいのか、問い合わせを増やしたいのか。目的が共有されていないと、相手は無難な投稿を作ります。数字の目標も、可能な範囲で伝えます。
引き継げない
引き継ぎの問題は、契約が終わる日まで表に出ません。だからこそ、始める時点で備えます。月に1度、数字とその月に試したことを3行ずつ報告してもらう形にすると、記録が自然に溜まります。その人のやり方が言語化されていないと、契約が終わったときに何も残りません。投稿の型と判断の基準を文書にしてもらい、契約に含めておきます。1年続いた時点で、社内に何が残っているかを一度数えます。
2人に分散する
1人に全面的に依存する形を避けるなら、2人と契約する方法があります。投稿を半分ずつ担当してもらう形です。管理の手間は増えますが、片方が対応できなくなっても止まりません。月の予算が15万円以上あるなら、検討する価値があります。分け方は、媒体ごと、または月の前半と後半の本数ごとにすると、責任の所在がはっきりします。ただし、2人の間で投稿のトーンがずれないよう、判断の基準を文書で共有しておきます。
媒体ごとの違い|Instagram・TikTok・Xで個人に頼む場合
結論: 媒体で、個人が回せる範囲が変わります。投稿と文章が中心の媒体は個人向き、撮影と編集が重い媒体は費用が上がります。
文章が中心のXは、個人に向きます。Instagramは画像、リール、ストーリーズと制作物の種類が増えるため、頼む範囲を切り出してから探す形になります。TikTokなどの短尺動画は、撮影と編集の手間が大きく、費用も上がります。
それぞれの記事で、費用や見極めの細かい点を扱っています。
- Instagram:インスタ運用代行を個人に頼む費用
- TikTok:TikTok運用代行を個人に頼む場合
- X:Xを個人に依頼する場合の線引き
会社の料金と比べる|solezoreの公開料金の中身
結論: 会社側の金額の例として、solezoreの公開料金を載せます。ショート動画の運用が中心で、1本あたりに割り戻すと約3万4,000〜3万5,500円です。個人の目安より高い分、戦略と分析まで含まれます。
会社は見積もりを出さないと金額が分からないところが多いため、公開している料金を比べる材料にします。
| プラン | 本数 | 料金 | 1本あたり |
|---|---|---|---|
| 動画制作のみ(撮影と編集) | 1本 | 18,000円 | 18,000円 |
| ライト | 月4本 | 月142,000円(初月は別に30,000円) | 約35,500円 |
| スタンダード | 月8本 | 月270,000円(初月は別に30,000円) | 約33,750円 |
運用を含むプランは、どちらも戦略、台本、撮影、編集、分析を含みます。動画制作のみは、広告用・SNS用とも同じ1本18,000円です。
媒体で、1本にかかる作業が違う
この料金はショート動画が中心です。Xのように文章が中心の運用では、撮影と編集の工程がなく、1本にかかる作業が少なくなります。ショート動画は、台本、撮影、編集まで1本ごとに手がかかります。
そのため、個人の1本5,000円〜1万5,000円前後という目安と、上の表の金額は、同じ「1本」でも含まれる作業が違います。比べるときは金額より先に、自社が頼む媒体で、企画から分析までのどこを外に出すのかを書き出しておきます。複数の媒体を並行するなら、媒体ごとに頼み先を分けるかどうかも、この段階で決めておくと見積もりを比べやすくなります。
solezoreの支援事例|業種別の進め方
結論: solezoreでは業務範囲の整理から、個人と会社の使い分け、社内体制の設計までを支援しています。適した形は状況によって変わります。
美容|個人と会社を組み合わせた
月15万円の予算で、投稿の本数を確保したいという依頼でした。会社に一括で頼むと、この予算では月8本ほどにとどまります。
そこで役割を分けました。企画と戦略の相談を会社に月5万円、制作を個人に月10万円。この形で、月18本の投稿が出せるようになりました。
半年後、遷移数は開始時の4.5倍になりました。1つの相手にすべてを任せる前提を外したことが、予算内で本数を確保できた理由です。
アプリ|依頼先が突然対応できなくなった
個人に運用を全面的に任せていた事業者の話です。ある月から連絡が取れなくなり、投稿が3週間止まりました。
さらに問題だったのは、アカウントの管理権限が相手側にしかなかったことです。パスワードの変更もできず、投稿の再開に2か月を要しました。
再開後は、体制を変えています。アカウントの管理者は自社、素材は共有の場所に保存、制作だけを外部に依頼する形です。依頼先が変わっても運用が続く状態になりました。個人への依頼が悪いのではなく、権限と素材を自社に置いていなかったことが問題でした。

よくある質問
Q. 個人にSNS運用を頼む費用は、月いくらですか?
A. 月5万円から20万円が中心です。投稿1本あたり5,000円〜1万5,000円が目安で、会社の1万〜2万5,000円より3〜5割ほど安くなります。公的な統計ではなく、個人と会社の公開情報とsolezoreが見てきた見積もりにもとづく目安です。
Q. 個人と会社、どちらに依頼すべきですか?
A. 業務範囲と、止まったときの影響で決まります。制作だけを切り出すなら個人、複数媒体を並行するなら会社が向きます。予算が月10万円以下なら、本数を確保できる個人のほうが結果につながることもあります。
Q. 個人に頼むとき、契約書は必要ですか?
A. 法律上、契約書そのものは必須ではありませんが、業務の内容・報酬の額・支払期日などを書面、メール、SNSのメッセージなどで示す義務があります(相手が従業員のいないフリーランスの場合)。これは発注者に従業員がいない場合にも当てはまります。実務では、本数、報酬と支払い時期、権利、期間と終了の4項目を書いた簡易な書面を交わすのが安全です。
Q. 個人への発注でも、フリーランス法の対象になりますか?
A. 事業として、従業員を使わない個人や一人社長に業務を委託するなら、対象になります。一般の消費者が個人に頼む場合は対象外です。取引条件の明示はすべての事業者に、60日以内の支払期日などは従業員を使っている発注者に当てはまります。
Q. 途中で連絡が取れなくなるリスクはありますか?
A. あります。アカウントの管理権限を自社に置き、素材を共有の場所に保存してもらってください。権限が相手側にしかないと、連絡が途絶えたときにアカウント自体を失います。
Q. 良い個人はどう探せばいいですか?
A. その人自身のアカウントを見るのが早い判断材料です。加えて、手がけたアカウントを3つ挙げてもらい、直近20本を確認してください。内容の一貫性、説明文の書き方、コメントへの返信の有無で仕事ぶりが分かります。
Q. ほかの案件を何件持っているかは聞くべきですか?
A. 聞いてください。すでに5件抱えている人に新しく頼むと、対応が薄くなります。聞きにくい質問ですが、契約後のすれ違いを防ぐために必要な確認です。
まとめ
個人への依頼は、条件を理解すれば十分に成立します。この記事の要点は次のとおりです。
- 費用は月5万〜20万円が中心で、1本あたり5,000円〜1万5,000円が目安
- 違いは費用よりも、対応できる範囲と代わりがいるかどうか
- 制作だけを切り出す依頼なら、個人が向いている
- 事業として従業員のいない個人に頼むなら、取引条件を書面やメールで示す義務がある。従業員を使う発注者は、支払期日などの義務も加わる
- アカウントの管理権限は必ず自社に置く
- 契約は簡易でよい。本数、報酬と支払い時期、権利、期間の4項目を書く
補足すると、個人と長く続いている事業者に共通しているのは、相手の事情を尊重していることです。急ぎの依頼を減らし、期日に余裕を持たせ、支払いを遅らせない。良い個人ほど依頼元を選べる立場にあるため、この配慮が結果的に質と継続につながります。
代行の全体像や会社との比較については、ピラー記事もあわせてご覧ください。
失敗の典型を知りたい場合はSNS運用代行で失敗する典型パターンも参考になります。
solezoreでは、業務範囲の整理から個人と会社の使い分け、社内体制の設計までを支援しています。どちらに頼むか迷っている段階でも構いませんので、現状をお聞かせください。
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