「今月で解約したいと伝えたら、あと4か月分の支払いが必要だと言われました」――解約についてのご相談は、この形で来ることがあります。多くの場合、契約書に最低契約期間が書かれていて、それを読まないまま話を切り出しています。
解約は、伝える順番で結果が変わります。先に解約を告げてしまうと、アカウントの権限やデータの受け渡しが後手に回り、こじれてから交渉することになります。逆に、準備を済ませてから伝えれば、ほとんどの場合は事務的に終わります。
当社（solezore）は、他社から引き継いだアカウントを何件も見てきました。引き継ぎがうまくいった案件と、権限が戻らずアカウントを作り直した案件の違いは、代行会社の姿勢より、発注側が解約の前に何を確認していたかで決まっています。
この記事では、解約を伝える前にやる3つから始めて、契約書のどこを読むか、期間の途中で解約したい場合にどうなるか、解約後に何が残り何が消えるかまでを整理します。
解約を伝える前にやる3つ
結論： 数字の控え、権限の確認、契約書の確認。この3つを済ませてから伝えます。順番を逆にすると、後から取り返せなくなるものがあります。
数字を先に控える
解約を伝えた翌日から、分析ツールの共有が外されることがあります。悪意があるとは限らず、契約が終わる前提で整理されただけの場合もあります。
控えておくのは、契約開始時点と現在のフォロワー数、投稿の累計本数、月間の到達数と流入数、伸びた投稿の上位10本です。画面を保存しておけば足ります。
これがないと、次の会社に「前はどうだったか」を説明できません。引き継ぎの提案も、比較対象がないまま作られることになります。
権限がどこにあるかを確認する・契約書の4か所を読む
もっとも重要な確認です。アカウントのオーナー権限が代行会社側にあると、解約後にログインできなくなる可能性があります。
Instagramなら、企業向けの管理画面でオーナーが誰かを確認します。TikTokやXも同様に、管理権限の一覧を見ます。自社の担当者が管理者として入っていても、オーナーが代行会社なら外される場合があります。
権限を移してもらうのは、解約を伝える前です。伝えたあとに依頼すると、交渉の材料にされることがあります。
読むのは4か所だけです。最低契約期間、解約予告の期間、自動更新の有無、中途解約時の扱い。この4つで、いつ解約できていくら払うかが決まります。
契約書のどこを読むか
結論： 最低契約期間・解約予告・自動更新・中途解約の4条項です。他の条項は、解約の可否には影響しません。
4つの条項が何を決めるか・見落とされやすい条項
| 条項 | 何が決まるか | よくある内容 |
|---|---|---|
| 最低契約期間 | いつから解約できるか | 3か月・6か月・12か月 |
| 解約予告の期間 | 何日前に伝えるか | 30日前・60日前・当月末 |
| 自動更新 | 放置するとどうなるか | 申し出がなければ同期間で更新 |
| 中途解約時の扱い | 期間内にやめるといくらか | 残額の支払い・違約金・返金なし |
この4つは互いに影響します。最低契約期間が6か月で、解約予告が60日前なら、実際に抜けられるのは8か月目です。契約前にこの掛け算をしていない例は珍しくありません。
上の4つ以外で、解約のときに問題になるのは3つです。
- 制作物の権利 — 投稿した画像・動画の著作権が代行会社に残る契約だと、解約後に使えなくなる場合があります
- アカウントの帰属 — 代行会社が開設したアカウントは、契約上どちらのものか
- データの返却 — 分析データ、編集元ファイル、撮影素材を返す義務があるか
この3つは、契約書に書かれていないことのほうが多い。書かれていない場合、どう扱うかは当事者間の話し合いになります。
最低契約期間の途中で解約したいとき
結論： 契約書の記載によりますが、残りの期間分を請求される場合があります。金額の妥当性に疑問があるときは、弁護士に相談する領域です。
よくある3つのパターン
期間の途中で解約を申し出た場合、契約書には次のいずれかが書かれていることが多くあります。
- 残額の一括払い — 残り期間の月額をまとめて支払う形。もっとも重い
- 違約金 — 月額の1か月分から3か月分など、定額で決まっている形
- 予告期間の分だけ — 30日前の予告さえすれば、それ以降の支払いは不要な形
3つ目がもっとも軽く、実務では増えています。1つ目の形で契約している場合、途中でやめる判断は金額との比較になります。
逸失利益を請求されたときと、成果を理由にできるか
契約書に、期間満了前の解約では逸失利益を補填する趣旨の条項が入っていることがあります。この場合、残り期間分の支払いを求められる根拠になります。
ただし、条項があれば必ず全額が認められるとは限りません。実際にどこまで支払う必要があるかは、契約の内容と経緯によって変わります。金額が大きい場合や、条項の内容に納得できない場合は、弁護士に相談する領域です。この記事は一般的な考え方を整理したもので、個別の契約についての判断はできません。
「成果が出ていないので解約したい」というご相談は多くいただきます。ただ、これだけでは中途解約の根拠になりにくいのが実情です。
SNS運用代行の契約は、多くの場合が業務委託であって成果を保証するものではないためです。契約書に成果の基準が数値で書かれていて、それを下回っている場合は話が別になります。
自動更新に気づかないまま更新されていた場合
結論： 更新前に申し出がなければ同じ期間で継続する、という条項が入っていることがあります。気づいたのが更新後なら、次の満了日まで待つ判断になる場合もあります。
自動更新の条項でよくある形・更新されたあとに気づいたら
契約期間が満了する30日前または60日前までに申し出がない場合、同一条件で1年間更新する。この形が多く使われています。
問題になるのは、更新の通知が来ないことです。通知の義務が契約書に書かれていない場合、代行会社から連絡が来ないまま更新されます。
まず、実際にいつ更新されたかを確認します。契約日と期間から満了日を計算し、そこから予告期間を引いた日が判断の基準になります。
その日を過ぎていた場合、契約上は更新されている状態です。ここから中途解約するなら、前の節の扱いになります。
対策としては、契約と同時に満了日と予告の締切をカレンダーに入れておくことです。これは自動更新のある契約すべてに当てはまります。あわせて、更新の通知義務を契約書に入れてもらえるかを次回の交渉材料にできます。
解約日から逆算して進める
結論： 解約したい月から逆算して、予告・権限移管・引き継ぎの3つを並べます。予告期間が30日なら、動き出すのは2か月前です。
逆算の組み方・並走期間を作るかどうか
6月末で解約したい場合を例にします。予告期間は30日、次の会社への引き継ぎもある想定です。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 4月中 | 契約書の確認、数字の控え、権限の所在確認 |
| 5月初旬 | 権限の移管を依頼（解約は伝えない） |
| 5月下旬 | 解約の申し出（30日前の予告） |
| 6月中 | 引き継ぎ資料の受け取り、素材とデータの回収 |
| 6月末 | 契約終了 |
権限の移管を解約より先に置くのが要点です。理由を聞かれたら、社内の管理体制を整えるためと伝えれば足ります。実際にそのとおりでもあります。
次の会社が決まっている場合、1か月ほど並走させる形もあります。前の会社が投稿を続けているあいだに、新しい会社が体制を作る形です。
費用は二重になりますが、投稿が止まる期間がなくなります。1か月止めると、再開後に反応が戻るまで1か月から2か月かかることを考えると、並走のほうが安く済む場合もあります。
アカウントの権限が代行会社側にある場合
結論： 権限が向こうにあると、解約後にアカウントを失う可能性があります。解約より先に、権限の移管だけを済ませます。
権限の持ち方には3つの形がある
どの形になっているかで、解約時の手間がまったく違います。
| 権限の形 | 解約時にやること | 揉めやすさ |
|---|---|---|
| 自社がオーナー、代行会社を招待 | 招待を外すだけ | 低い |
| 代行会社の管理画面に紐づいている | 外してもらう作業を依頼する | 中くらい |
| 代行会社が開設したアカウント | 帰属の確認から始める | 高い |
1つ目なら、こちらの操作だけで完結します。2つ目は作業自体が数分で終わるものの、依頼しないと動きません。
3つ目が最も揉めます。契約書に帰属の記載がない場合、開設の費用を誰が出したか、運用中に誰が管理していたかといった経緯から話し合うことになります。開設の経緯が分かる資料があるなら、この時点で探しておきます。
移管を依頼するときの伝え方
解約の意思を出さずに依頼するのが要点です。社内の管理体制を整えるため、担当者の異動に備えるため、といった理由で通ります。
移管が済んだかどうかは、自分の目で管理画面を見て確認します。相手から「対応しました」と返ってきても、実際に反映されていないことがあるためです。
次の依頼先を決める際は、パスワードではなく権限を渡す形にしておくと、同じ手間が二度と発生しません。
解約後に残るもの、消えるもの
結論： アカウントとフォロワーと投稿済みのコンテンツは残ります。消えやすいのは、編集元のデータと分析の履歴と素材の使用許諾です。
残るもの・消えやすいもの
オーナー権限が自社にあるなら、アカウント本体、フォロワー、投稿済みの画像と動画はそのまま残ります。ここは通常は問題になりません。
投稿の文面も残ります。ただし、代行会社が撮影したモデルや、外部から借りた素材が入っている場合は次の話になります。
- 編集元のデータ — 動画の編集プロジェクトファイル、デザインの元データ。これがないと、既存の投稿を作り直せません
- 分析の履歴 — 代行会社が独自に集計していた数字。管理画面に残る期間には限りがあります
- 素材の使用許諾 — モデルの出演許諾、BGMのライセンス、借りていた写真。契約が終わると使えなくなる場合があります
- 投稿の背景 — なぜこの構成にしたのか。担当者の頭の中にあった情報
3つ目は見落とされがちです。解約後もその投稿を残していると、権利の問題になる可能性があります。使用許諾の範囲と期限は、解約時に一覧で受け取っておくのが確実です。
解約を伝える文面の組み立て方
結論： 理由を詳しく書く必要はありません。契約書の条項を引いて、日付を明記するだけで足ります。
書く内容は4つ
伝える文面に入れるのは、次の4つです。
| 要素 | 書く内容 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 解約の意思 | 本契約を終了したい旨 | 検討中とも読める書き方にしない |
| 終了の希望日 | 満了日、または予告期間を満たす日 | 今月末で、という曖昧な書き方を避ける |
| 根拠の条項 | 契約書の第何条に基づくか | 該当条項がなければ日付の記載だけで足りる |
| 引き継ぎの依頼 | データ・素材・使用許諾一覧の受け渡し | 解約の連絡と同じ文面に入れてよい |
理由を長く書くと、引き止めの交渉が始まります。成果が出ていないことを理由にすると、改善提案を出されて話が長引きます。社内の方針変更や体制の見直しといった表現で足ります。
引き継ぎの依頼を同じ文面に入れるのは、あとから追加で頼むより通りやすいためです。解約の連絡に対する返信の中で、まとめて対応してもらえることが多くあります。
記録に残る形で、感情が収まってから伝える
メールなど、日付が残る形で伝えます。予告期間の起算日が争点になることがあるためです。
打ち合わせで口頭で伝えた場合も、その日のうちにメールで同じ内容を送っておきます。これは相手を疑うという話ではなく、双方の記録を揃えるための実務です。
これは実務上いちばん大事な点かもしれません。数字が動かない、連絡が遅い、報告が雑。不満が溜まった状態で解約を切り出すと、権限の移管もデータの回収も交渉が硬くなります。
準備を済ませてから、事務的に伝える。結果として、こちらの取り分が多く残ります。
次に進む道は3つある
結論： 別の会社に移す、社内に戻す、一部だけ外に残す。原因がどこにあったかで選ぶ道が変わります。
| 道 | 月の費用 | 動き出すまで | 向いている状況 |
|---|---|---|---|
| 別の会社に移す | 20万〜40万円 | 1.5〜3か月 | 代行会社の実力・体制に原因があった |
| 社内に戻す | 実費のみ（社内工数は増える） | 1〜2か月 | 現場の素材があり、書ける人がいる |
| 一部だけ外に残す | 8万〜20万円 | 1か月前後 | 任せる範囲が広すぎて中身が分からなかった |
移すか、戻すか、一部だけ残すか
代行会社の実力や体制に原因があった場合の選択です。移す先には、前の会社で何が起きたかをそのまま伝えます。隠すと、同じ設計をもう一度提案されます。
移すときは、投稿が止まる期間をどう埋めるかを先に決めます。引き継ぎに2週間から4週間、新体制の立ち上げに1か月から2か月かかると見ておきます。
商品や現場の空気が価値の中心にある業種では、社内の人が撮った素材のほうが強いことがあります。ただし、外注費が浮く代わりに社内の時間が増える取引になります。
もっとも現実的な形です。撮影と投稿は社内、編集と分析は外という分け方だと、費用は月8万円から20万円に収まります。
解約したいと思った理由が「全部任せていたのに中身が分からない」であれば、この形にすると解消することがあります。
次の契約では解約しやすい形にする
結論： 契約前に4つを入れておくと、次に解約するときに揉めません。最低契約期間、予告期間、権限の所在、データの返却です。
契約前に決めておく4つ・段階を分けて始める
最低契約期間は3か月から6か月に抑えます。12か月の契約は、成果が出なかったときに動けなくなります。
解約予告は30日前が扱いやすい。60日前だと、判断してから抜けるまでに2か月かかります。
アカウントのオーナー権限は自社に置きます。代行会社は協力者として招待する形にします。これを契約書に一文入れておくだけで、解約時の作業がなくなります。
データの返却も明記します。編集元ファイル、撮影素材、分析データ、素材の使用許諾一覧。この4つを契約終了時に受け取る、と書いておきます。
いきなり月30万円の年間契約を結ぶより、3か月の試行から始める形が安全です。3か月で判断できるのは成果ではなく、段取りと連絡の質ですが、それだけでも十分に判断材料になります。
solezoreの支援事例｜業種別の進め方
社名は伏せて、進め方が分かれた2件を挙げます。
美容｜権限の移管を先に済ませて、事務的に終わらせた
月35万円で1年契約していたサロンからご相談をいただいた例です。投稿は続いているが問い合わせに繋がっておらず、解約したいという状態です。
契約書を確認すると、最低契約期間12か月・解約予告60日前・自動更新ありの形でした。満了まで4か月あったため、そこから逆算して動く計画にしています。
先に権限の移管だけを依頼し、完了を管理画面で確認してから、満了の60日前に書面で申し出ました。追加の支払いは発生していません。素材の使用許諾も一覧で受け取り、既存の投稿をそのまま残せる状態にしています。
飲食｜アカウントを作り直すことになった
こちらは、こじれたあとにご相談をいただいた例です。不満が溜まった状態で解約を伝えたあと、アカウントの権限が戻らなくなっていました。
確認すると、アカウントは代行会社が開設したもので、契約書には帰属の記載がありませんでした。交渉が長引き、最終的には新しいアカウントを作り直す判断をしています。
フォロワーは2,000人ほどでしたが、投稿の型と撮影素材は社内に残っていたため、3か月で元の規模に戻りました。開設の経緯を確認していれば防げた事例です。
よくある質問
Q. 最低契約期間の途中でも解約できますか？
A. 契約書の記載によります。残り期間分の一括払い、定額の違約金、予告期間分のみ、のいずれかが書かれていることが多く、どれに当たるかで金額が変わります。条項の内容に納得できない場合や金額が大きい場合は、弁護士に相談する領域になります。この記事は一般的な考え方の整理で、個別の契約についての判断はできません。
Q. 成果が出ていないことを理由に解約できますか？
A. それだけでは中途解約の根拠になりにくいのが実情です。SNS運用代行の契約は業務委託であることが多く、成果を保証するものではないためです。ただし、契約書に成果の基準が数値で書かれていて、それを下回っている場合は状況が変わります。まず契約書に成果の定義があるかを確認します。
Q. 解約したらアカウントはどうなりますか？
A. オーナー権限が自社にあれば、アカウント・フォロワー・投稿済みのコンテンツはそのまま残ります。権限が代行会社側にある場合、解約後にログインできなくなる可能性があるため、解約を伝える前に移管を済ませておく必要があります。移管が完了したかどうかは、自分で管理画面を見て確認します。
Q. 投稿した画像や動画は解約後も使えますか？
A. 契約書に制作物の権利について記載があれば、それに従います。記載がない場合は話し合いになります。とくに注意が要るのは、モデルの出演許諾や借りた素材のライセンスが入っている投稿です。使用の範囲と期限を一覧で受け取っておくと、解約後に残す判断ができます。
Q. 次の会社に移るとき、どれくらい期間が空きますか？
A. 引き継ぎに2週間から4週間、新しい体制が動き出すまでに1か月から2か月が目安です。この間に投稿が止まると、再開後に反応が戻るまでさらに1か月から2か月かかります。前の会社と1か月ほど並走させる形にすると、この空白を作らずに済みます。
まとめ
解約は、伝える順番で結果が変わります。数字を控え、権限を移し、契約書を読む。この3つを済ませてから伝えると、ほとんどの場合は事務的に終わります。
契約書で読むのは4か所だけです。最低契約期間、解約予告の期間、自動更新の有無、中途解約時の扱い。この4つの掛け算で、いつ抜けられていくら払うかが決まります。
いちばん取り返しがつかないのは、アカウントの権限です。代行会社側にある状態で解約を伝えると、交渉の材料にされることがあります。移管だけは、必ず先に済ませておく必要があります。
そして、腹が立っている段階では伝えないほうがよい。不満をぶつけたい気持ちは分かりますが、こじれると権限もデータも戻りにくくなります。準備を終えてから事務的に、が結果としていちばん多くを残せます。
なお、中途解約の金額に納得できない場合は、この記事の範囲を超えます。契約書を持って弁護士に相談する場面です。
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