「調べるほど怪しいという言葉が出てきて、話を聞くのが怖くなりました」「前に頼んだところが半年で音信不通になって、それ以来ずっと迷っています」――SNS運用代行については、この2つのお声をよくいただきます。
結論からお伝えすると、怪しいと言われる背景にはまったく別の2つの問題が混ざっています。1つは発注した企業が損をする話、もう1つは代行の仕事を始めたい個人が勧誘される話です。検索すると両方が出てくるため、実態より不安が大きくなります。
solezoreでは、この業界の状況を無資格でも開業できる仕事の集まりだと説明しています。医師や税理士のように免許が要らないため、経験3か月の人と10年の会社が同じ看板を出せます。看板では区別できないので、中身を確かめる手順を持つしかありません。
この記事では、怪しいと言われる理由の切り分け、関わってはいけない業者の特徴、契約前に自分で確かめられる7項目、費用の水準からの見分け方、提案書の読み方、実際に起きたトラブルまでを、見積もりを出している立場から解説します。
SNS運用代行が怪しいと言われる理由
結論： 成果が見えにくいこと、作業の中身が外から分からないこと、参入に資格が要らないことの3つが重なっています。業界の構造から来ているため、真面目な会社でも同じ疑いを向けられます。
順に見ていきます。
成果が出るまでの期間が長い
SNS運用は、始めてから数字が動くまでに3か月から6か月かかります。広告のように翌日から反応が出る施策とは、時間の感覚がまったく違います。
この期間、発注した側から見えるのは投稿が増えていくことだけです。成果が出ていないのか、まだ途中なのかを区別する材料がありません。 ここで不安になり、怪しいという言葉で検索する方が多くいらっしゃいます。
判断を早めたい場合は、成果ではなく進み方を見ます。約束した本数が出ているか、保存や共有の数が動き始めているか。この2つなら3か月目から確認できます。
作業の中身が外から見えない
投稿が1本公開されるまでには、企画・構成・撮影・編集・確認という工程があります。発注した側に見えているのは、最後の1本だけです。
同じ1本でも、企画に3時間かけたものと、素材を並べただけのものがあります。 見た目では区別がつかないため、月20万円が高いのか安いのかを判断できません。
この不透明さは、作業の記録を出してもらうと解消します。月次の報告に、何本の企画案を出して何本を採用したかが入っているかを見ます。
資格が要らず、誰でも開業できる
SNS運用代行には免許も届出もありません。昨日まで別の仕事をしていた人が、今日から会社として営業できます。
参入が容易なため、実力の幅が極端に広くなります。この幅の広さが、業界全体の評判を作っています。 一部の質の低い事業者が起こしたトラブルが、そのまま業界の印象になります。
いわば、看板だけでは中身が分からない状態です。だからこそ、確かめる手順を持っている発注側が損をしにくくなります。
発注側と働き手側で、怪しいの中身が違う
結論： 検索して出てくる情報の半分は、代行の仕事を始めたい個人に向けたものです。発注する立場で読むと話が噛み合わないため、まず自分がどちらの情報を読んでいるかを見分けます。
2つの問題を分けます。
混ざっている2つの話題
検索数で見ると、働き手側の話題のほうが大きくなっています。 求人や副業を含む検索は月1,600件前後あり、発注側の検索を上回ります。そのため、怪しいと調べると働き手向けの記事が先に目に入ります。
自分が読んでいる記事がどちらかは、書き出しで分かります。稼げるか、未経験でもできるか、といった言葉が並んでいれば働き手向けです。
発注側が読むべき情報
発注する立場で必要なのは、業務範囲・費用の水準・契約条件・実績の確かめ方の4つです。副業として成立するかどうかは関係ありません。
この4つを扱っている記事だけを読むと、不安の量がかなり減ります。怪しいという印象の一部は、関係のない情報を読んだことで生まれています。
関わってはいけない業者の特徴
結論： フォロワー数を保証する、実績を数字だけで語る、契約を急がせる。この3つのどれかが出てきた時点で、他の条件が良くても見送る判断が働きます。
具体的に見ます。
数を保証してくる
フォロワー1万人を保証します、という提案を受けることがあります。この約束は、購入したアカウントを使わない限り達成できません。
買ったフォロワーが混ざると、投稿が届く相手の反応が落ちます。反応が落ちると表示も減るため、フォロワーが増えたのに見られなくなるという状態になります。元に戻すには、増えた分を整理する作業が要ります。
数を約束できるのは広告だけです。広告費に対する表示回数なら計算が成り立ちますが、自然な投稿での増加を保証する根拠はありません。
実績が数字だけで語られる
登録者10万人を達成した実績があります、という説明だけで終わる場合は、続きを聞きます。どの業種で、何本の投稿を、何か月かけたのか。
答えられない場合、その実績は自社のものではない可能性があります。 業務提携先の事例をそのまま使っていたり、担当者が前職で関わったものを会社の実績として出していたりします。
聞き方は難しくありません。同じ業種の事例を1つ、期間と本数つきで教えてほしいと伝えます。ここで具体的に返ってくるかどうかで、かなり分かります。
契約を急がせる
今月中なら初期費用が無料になる、という形で決断を急がせる提案があります。判断の材料を増やす前に決めさせようとする動きは、それ自体が材料になります。
真面目な会社ほど、始める前の準備に時間をかけます。素材があるか、社内で誰が窓口になるか、公開までの確認を誰がするか。これらを詰めずに始めると、開始後に止まるからです。
期限を切られたら、その条件を書面に残してもらったうえで1週間持ち帰ると伝えます。ここで態度が変わる相手とは、契約後も同じことが起こります。
契約前に自分で確かめられる7項目
結論： 相手の説明を待たずに、こちらから確かめられることが7つあります。特別な知識は要らず、合わせて1時間程度で終わります。
会社そのものを見る3項目と、提案の中身を見る4項目に分かれます。
会社そのものを確かめる3項目
- 法人番号で登記を確認する：国税庁の法人番号公表サイトで、社名と所在地が一致するかを見ます
- 設立年を見る：SNS運用代行を掲げる会社は2020年以降の設立が多く、それ自体は問題になりません。ただし設立1年未満で長期の実績を語る場合は矛盾します
- 自社のアカウントを見る：更新が半年止まっている、フォロワーに対して反応が極端に少ない場合は、その状態を説明してもらいます
自社のアカウントを運用していない会社は、それだけで除外する必要はありません。 顧客の案件に集中している場合があるためです。ただし、運用していない理由を答えられるかは見ます。
提案の中身を確かめる4項目
- 業務範囲が文書になっているか：口頭で全部やりますと言われた範囲を、書面で出してもらいます
- 担当者が何人つくか：窓口・企画・制作が同じ人なのか分かれているのか
- 月に何本作るか：本数が決まっていない契約は、費用の妥当性を計算できません
- アカウントの名義：自社名義で開設し、相手には権限を付与する形になっているか
7番目は特に重要になります。相手の名義でアカウントを作ると、解約時に引き渡してもらえないことがあります。これまでの投稿とフォロワーがすべて相手の資産になるため、後から取り返せません。
確認にかかる時間
| 確かめること | 方法 | 要る時間 |
|---|---|---|
| 登記 | 法人番号公表サイトで検索 | 5分 |
| 自社アカウント | 直近3か月の投稿と反応を見る | 15分 |
| 業務範囲 | 提案書に一覧で書いてもらう | ― |
| 体制 | 打ち合わせで人数を聞く | 5分 |
| 本数 | 見積もりに明記してもらう | ― |
| 名義 | 開設の手順を確認する | 5分 |
| 解約条件 | 契約書の該当条項を読む | 20分 |
打ち合わせの前に済ませられるのは、登記と自社アカウントの2つです。この2つだけでも、話を聞く前に判断がかなり進みます。
提案書のどこを見るか
結論： 提案書で見る場所は、実績の一覧ではなく、自社について書かれた部分の量です。どこにでも出せる資料かどうかが、そこに出ます。
読み方を示します。
自社の話が何割あるか
提案書の多くは、会社紹介・実績・サービス内容・料金で構成されています。ここまでは、どの提案先にも同じものが使えます。
見るのは、自社の商品や業界について書かれた部分です。競合のアカウントを調べた形跡、業界特有の制約への言及、既存の顧客層についての推測。この部分が2ページ以上あるかどうかで、準備の量が分かります。
自社の話が1行も無い提案書は、打ち合わせの内容が反映されていません。契約後も同じ密度で進むと考えるのが自然です。
最初の3か月の計画があるか
良い提案書には、開始からの手順が入っています。1か月目に何を決め、2か月目から何を出し、3か月目に何を見るか。
この計画が無い提案は、始めてから考える前提になっています。 素材の準備や社内の確認体制は、契約前に決めておかないと開始が1か月遅れます。
計画がある場合は、そこに自社がやることが書かれているかも見ます。全部お任せくださいという提案は、実際には進みません。
費用の水準から見分ける
結論： 月5万円を下回る一括代行は、投稿を並べる作業しか含められません。金額そのものより、その金額で何本作るかに割り戻すと判断できます。
月額の帯ごとに、含められる工程が変わります。
金額と、その範囲でできること
| 月額 | 現実的にできること |
|---|---|
| 3万〜5万円 | 投稿の代行のみ。企画と素材は自社 |
| 10万〜20万円 | 投稿の企画と制作。月10〜20本 |
| 20万〜40万円 | 企画・制作・返信・分析まで |
| 40万円以上 | 複数の面を横断。撮影と演者の手配を含む |
月30万円で20本なら1本1万5,000円、月8万円で8本なら1本1万円です。 この割り戻しをすると、総額で高く見えた見積もりのほうが単価が安いという逆転がよく起こります。
安すぎる見積もりは、企画・競合の調査・確認の工程が省かれています。書く作業だけが残るため、投稿は増えるのに反応が付きません。
高ければ安心とも限りません
月50万円を超える提案でも、中身が月20万円の水準ということがあります。金額が高いこと自体は品質の証明になりません。
比べるときは、含まれる業務を一覧にしてから並べます。本数・面の数・返信の有無・撮影の有無・報告の頻度。この5項目を揃えると、各社の金額は近い水準に収まります。
成果報酬という形の落とし穴
結論： 成果報酬は初期の負担が軽くなりますが、成果の定義しだいで、事業と関係のない数字を追う契約になります。定義を先に確認します。
注意する点を挙げます。
何を成果と呼ぶか
フォロワー1人あたり100円、という契約があります。この形だと、増やしやすい層を集めるほうが受注側にとって有利になります。
商品を買う可能性のない層でも、フォロワーはフォロワーです。 数は伸びるのに問い合わせが増えないという結果は、この構造から生まれます。
成果を定義するなら、問い合わせ件数や資料請求など、事業につながる数字にします。計測の方法も合わせて決めておきます。
費用の上限を決めておく
成果報酬は、うまくいったときに費用が想定を超えることがあります。1件1万円で契約し、月100件入れば100万円です。
上限を決めておくか、一定数を超えた分は単価を下げる形にします。成果が出た月に予算が足りなくなると、途中で止める判断を迫られます。
初期費用が無い分だけ月々の料率が高い契約もあるため、12か月の総額でも比べます。
契約書で止められるトラブル
結論： 起きたトラブルの多くは、契約書に1行あれば防げたものです。特にアカウントの権利と解約時の扱いは、後から交渉できません。
書いておく項目を示します。
権利と引き渡し
アカウントの名義、投稿した画像と動画の権利、解約時のデータの引き渡し。この3つを明記します。
制作物の権利がこちらに移らない契約だと、解約後に過去の投稿を使えません。 撮影した写真を自社の別の場面で使うこともできなくなります。
引き渡しは、解約の何日前に申し出れば何を渡してもらえるかまで書きます。ここが曖昧だと、解約の意思を伝えた月から作業が止まることがあります。
最低契約期間と中途解約
6か月や12か月の最低期間が付いている契約があります。期間そのものは不自然ではなく、成果が出るまでの時間を考えると合理的な面もあります。
確認するのは、期間内に解約する場合に何が発生するかです。残りの月額を全額支払う条件になっていると、合わないと分かった時点で止められません。
3か月目に一度見直す機会を入れてもらう交渉は、多くの場合で通ります。
実際に起きたトラブルと、その後
結論： solezoreに立て直しのご依頼が来る案件には、共通した3つの形があります。いずれも契約前の確認で防げたものです。
立て直しのご依頼で実際に多かった順に並べました。
投稿は増えたが、反応が付かない
いちばん多い形になります。半年で120本が公開されているのに、保存も共有もほとんど起きていません。
中身を見ると、商品の写真に説明文を添えただけの投稿が並んでいました。企画の工程が契約に含まれておらず、素材を受け取って並べる作業だけが行われていたためです。
この場合、投稿を止めて設計から作り直します。過去の投稿は削除せず、反応があった数本の共通点を探す材料として使います。
連絡が取れなくなった
担当者1人で受けている個人の事業者に依頼していた場合に起こります。体調や他の案件の都合で、返信が止まります。
契約書に連絡が取れない期間の扱いが書かれていないと、費用の請求だけが続くことがあります。口座振替にしている場合は特に気づきにくくなります。
再発を防ぐには、窓口が1人になる契約では、代わりの連絡先を書面で確認しておきます。
アカウントを引き渡してもらえない
相手の名義で開設していた場合に起こります。フォロワー8,000人まで育ったアカウントを、解約時に渡してもらえませんでした。
法的な交渉は可能ですが、時間と費用が見合わないことが多くあります。結果として新しいアカウントを作り直すことになり、2年分の積み上げが失われます。
開設の時点で自社名義にし、相手には権限を付与する。これだけで防げます。
それでも外注したほうがよい場合
結論： 怪しい業者がいることと、外注そのものが悪いことは別です。社内に人と時間が無いなら、確かめる手順を持ったうえで外に出すほうが早く進みます。
判断の軸を示します。
社内の時間から逆算する
自社で運用する場合、投稿1本あたり2〜4時間かかります。月12本なら24〜48時間で、これは担当者1人の半月分に近い量です。
兼務の担当者にこの時間を空けてもらえないなら、内製は成立しません。 続かないまま止まるより、範囲を絞って外に出すほうが結果が出ます。
あわせて、外注しても社内に月3〜5時間は残ります。商品情報を渡す、公開前に確認する、業界の言い回しを補う。この時間は誰かが持つ必要があります。
全部を任せない形から始める
最初から一括で任せず、企画だけ、制作だけ、と範囲を絞って始める方法があります。3か月で相手の仕事の質が見えるため、判断の材料が増えます。
範囲を絞ると費用も下がるため、合わなかったときの損失が小さくなります。最初の契約を小さくすることが、いちばん確実な自衛になります。
solezoreの支援事例｜業種別の進め方
結論： solezoreでは、前の会社との契約で何が起きたかを最初に確認します。ここでは2つの業種で、立て直しの進め方を紹介します。
医薬品｜表現の確認体制が無いまま9か月が過ぎていた
一般用医薬品を扱う企業で、前の代行会社との契約が9か月続いていた状況でした。投稿は月15本出ていましたが、問い合わせは動いていません。
確認すると、薬機法に関わる表現の確認工程が契約に入っていませんでした。 社内の薬事担当が見る前に公開されており、後から10本以上を修正することになっています。
進め方を変え、公開前に薬事担当が見る工程を入れました。本数は月15本から月8本に減りましたが、修正の手戻りが無くなった分、担当者の負担は下がっています。3か月目から保存の数が動き始めました。
通信｜アカウントの名義を移すところから始めた
通信サービスを提供する企業で、前の会社の名義でアカウントが開設されていた状況でした。フォロワーは6,000人を超えています。
交渉の結果、権限の移管に応じてもらえました。応じてもらえない場合は作り直すしかなかったため、ここは運が良かった部分になります。 移管の手順は書面で残し、次回以降の契約書にも同じ条項を入れています。
その後、投稿の設計を業界の制約に合わせて作り直しました。月次の報告に企画案の採用率を入れたことで、社内で進み方を説明できるようになっています。
よくある質問
Q. SNS運用代行は本当に怪しいのですか？
A. 業界として資格が要らず参入しやすいため、実力の幅が非常に広くなっています。ただし怪しいと言われる話の半分は、代行の仕事を始めたい個人が高額な講座を勧められるという別の問題です。発注する立場で読む情報を選び分けると、判断しやすくなります。
Q. 契約前に何を確かめればいいですか？
A. 登記・自社アカウントの状態・業務範囲の文書・担当者の人数・月の本数・アカウントの名義・解約条件の7つです。特別な知識は要らず、合わせて1時間程度で確かめられます。中でもアカウントの名義は、後から交渉できないため最優先になります。
Q. 月5万円の代行はやめたほうがいいですか？
A. 範囲が投稿の代行だけと明示されているなら、金額として不自然ではありません。問題になるのは、その金額で企画から分析まで全部やると説明される場合です。工程が省かれているため、投稿は増えても反応が付きません。
Q. フォロワー数を保証する会社はどう見ればいいですか？
A. 自然な投稿で数を保証する根拠はないため、購入したフォロワーを使う可能性があります。買ったフォロワーが混ざると反応の割合が落ち、表示も減ります。増やしたあとに整理する作業が発生するため、結果として遠回りになります。
Q. アカウントは誰の名義で作るべきですか？
A. 必ず自社名義で開設し、代行会社には権限を付与する形にしてください。相手の名義だと、解約時に引き渡してもらえないことがあります。フォロワーと過去の投稿がすべて失われるため、開設の時点で決めておく必要があります。
Q. 一度失敗したあと、また外注しても大丈夫でしょうか？
A. 範囲を絞って始める形をおすすめします。最初から一括で任せず、企画だけ、制作だけと切り分けると、3か月で相手の質が見えます。契約が小さいほど、合わなかったときの損失も小さくなります。
まとめ
SNS運用代行が怪しいと言われる件について、要点を整理します。
- 怪しいと言われる背景には、発注側の問題と働き手側の問題が混ざっている
- 業界の構造（成果まで3〜6か月・作業が見えない・資格が不要）から来ているため、真面目な会社でも同じ疑いを受ける
- 関わってはいけないのは、数を保証する・実績を数字だけで語る・契約を急がせる会社
- 契約前に自分で確かめられることが7項目あり、合計1時間程度で終わる
- アカウントの名義だけは後から交渉できないため、開設の時点で自社名義にする
- 費用は総額でなく1本あたりに割り戻して比べる
- 成果報酬は、成果の定義と費用の上限を先に決める
- 一度失敗した場合は、範囲を絞った小さい契約から始め直す
補足すると、7項目を実際に聞いたときの相手の反応そのものが、いちばん確かな判断の材料になります。
答えられない質問があること自体は問題になりません。その場で調べて後日返してくれるかどうかを見ます。ここを曖昧なままにする相手とは、契約後も同じやり取りが続きます。
solezoreでは、他社との契約が続いている段階でのご相談も承っています。いま何が起きているかを整理するところからで構いません。
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