「店舗ごとにアカウントを作ったほうがいいでしょうか」「商品カテゴリで分けたら、どれも伸びなくなりました」――複数アカウントについては、この2つのご相談をよく伺います。
結論からお伝えすると、アカウントを分けると投稿の本数が分散して、どれも育たないという結果になりがちです。分けるかどうかは、機能の話ではなく運用体制の話です。
solezoreでは、この判断を店舗の出店にたとえて説明しています。2店舗目を出すかどうかは、1店舗目が回っていて、人を置けるかで決まります。看板を増やすだけでは売上は増えません。
この記事では、複数アカウントの上限、分けるべき場合と分けない場合の判断、停止されやすい作り方、安全に分ける手順、権限の管理までを、実際に運用を代行している立場から解説します。
複数アカウントは何個まで作れるか
結論： 1つの端末で同時にログインできる数には上限があります。ただし、実務で問題になるのは上限ではなく、運用できる本数です。
前提を整理します。
同時ログインの上限・運用できる本数
1つの端末で切り替えられるアカウント数には、仕様上の上限があります。数は時期によって変わるため、アプリ内の案内で確認してください。
企業の運用で、この上限に達することはほとんどありません。実際に問題になるのは、次の項目です。
リール週3本・フィード週1本・ストーリーズ毎日で、1アカウントあたり月25〜35時間かかります。
2アカウントなら月50〜70時間。担当者1人では回りません。分ける前に、この時間を確保できるかを確認します。
作れる数と、育てられる数は違う
アカウントを作ること自体は10分で終わります。問題は、その後に投稿を出し続けられるかです。
3つ作って、そのうち2つが月2本しか投稿されていない。この状態のほうが、1つに集中しているより結果が悪くなります。
最新の投稿が3か月前で止まっているアカウントは、動いていないと判断されます。
同じブランド名のアカウントが複数あり、そのうち1つが放置されていると、利用者が混乱します。どれが本物か分からない状態になります。
分けるべき場合・分けない場合
結論： 分けるのは、届ける相手がまったく違う場合だけです。商品カテゴリや店舗で分けるのは、多くの場合で逆効果になります。
判断の基準です。
分ける価値がある条件と、迷ったときの既定
届ける相手が重ならない場合です。
| 分ける理由 | 例 | 判断の根拠 |
|---|---|---|
| 顧客層が別 | 一般消費者向けと法人向け | 投稿の内容が両立しない |
| 目的が別 | 商品の販売と採用 | 見る人も求める情報も違う |
| 言語が別 | 日本語と英語 | 混在すると両方が読みにくい |
| ブランドが別 | 資本は同じだが世界観が違う | 世界観の統一が崩れる |
この4つに当てはまる場合は、分ける価値があります。ただし、それぞれに月25時間を割けることが前提です。
商品カテゴリで分ける、店舗で分ける、担当者で分ける。この3つは、多くの場合で分散するだけです。
同じ顧客が両方を見る可能性があるなら、1つにまとめます。投稿の本数が集まるほうが、システムの学習も進みます。
判断に迷う場合は、1つで始めます。後から分けることはできますが、統合はできません。
1つのアカウントが月12本の投稿で回るようになってから、2つ目を検討します。
分ける場合は、プロフィール文でお互いを案内します。「法人向けの情報は◯◯へ」といった形です。
これがないと、片方しか知らない人が生まれます。
停止されやすい作り方
結論： 停止の対象になるのは、同一人物が短期間に大量のアカウントを作る場合と、規約に触れる運用を行う場合です。企業が通常の目的で分ける限り、問題は起きません。
避けるべき作り方を挙げます。
短期間に大量に作る・同じ内容を複数アカウントで投稿する
1日に何個もアカウントを作る、同じ端末から連続で作成する。こうした動きは、機械的な作成と判断されることがあります。
企業が2〜3個を分けて作る程度であれば、問題になりません。日を分けて作れば、さらに安全です。
まったく同じ動画を、複数のアカウントから同時に投稿する。これは、届く量を増やす目的の行為と判断されることがあります。
分けるなら、内容も分けます。同じ素材を使う場合でも、構成や文章を変えます。
自動化ツールを使う・停止された場合
自動でフォローする、自動でいいねを付ける、自動で投稿する。こうしたツールの使用は、規約で制限されている場合があります。
投稿の予約機能は公式に提供されていますが、外部ツールを使う場合は、公式に認められた連携かを確認します。
アカウントが停止されると、申し立てはできますが、復旧するとは限りません。
そのため、停止のリスクがある運用は避けます。フォロワーと投稿を失う損失は、得られるものより大きくなります。
安全に分ける手順
結論： 分ける場合は、日を分けて作成し、それぞれ別の目的と担当を決めます。1つの端末で管理する場合も、権限の設計を先に行います。
手順を示します。
作成の流れ
作業の順番は次のとおりです。
- 分ける目的を書き出す：誰に何を届けるアカウントか
- 担当と稼働時間を決める：それぞれ月25時間を確保できるか
- 会社のメールアドレスを用意する：アカウントごとに別のアドレス
- 日を分けて作成する：同日に複数を作らない
- プロアカウントに切り替える：それぞれ個別に設定
- プロフィールで相互に案内する：どちらも見つかる状態にする
この手順であれば、通常の運用で問題は起きません。
アドレスを分け、目的を1行で書いてから始める
アカウントごとに、別のメールアドレスを用意します。会社で管理しているアドレスを使います。
同じアドレスで複数を作ることはできません。共有のアドレスを部署ごとに作る形が現実的です。
それぞれのアカウントについて、誰に何を届けるかを1行で書きます。
この1行が書けない場合、分ける理由がありません。1つにまとめます。
同じ素材を使い回すのではなく、それぞれに合わせて作ります。
法人向けと一般向けでは、同じ商品でも伝えることが変わります。この作り分けができないなら、分けない判断も選べます。
複数店舗の扱い
結論： 店舗ごとにアカウントを作ると、投稿が分散します。多くの場合、1つのアカウントで全店舗を扱い、位置情報で分けるほうが結果につながります。
店舗の扱い方です。
1つにまとめる場合・分ける場合の条件
全店舗を1つのアカウントで扱い、投稿ごとに位置情報を設定します。
利点は、投稿の本数が集まることです。月12本を1つのアカウントに集中させると、システムの学習も進みます。
ハイライトに「店舗案内」を作り、全店舗の住所と営業時間をまとめます。
店舗ごとに分けるのは、商圏がまったく重ならない場合です。北海道と沖縄のように、同じ顧客が両方に行くことがない場合。
この場合でも、それぞれに月25時間を確保できるかを確認します。確保できないなら、1つにまとめます。
店舗数が多い場合・店長が個別に運用したい場合
10店舗以上を運営している場合、1つのアカウントで全部を扱うと情報が多すぎます。
エリアで分ける方法があります。関東、関西、九州といった単位です。店舗単位より数が減り、運用できる範囲に収まります。
現場から「うちの店でもアカウントを作りたい」という声が出ることがあります。
この場合、投稿の質と頻度が店舗によってばらつきます。ブランドの見え方も揃いません。
素材を本部に集めて、1つのアカウントから出す形にすると、現場の負担も減ります。
現場の意欲を止めたくない場合は、撮影を担当してもらう形にします。投稿するのは本部で、素材は各店舗から集める。この分担であれば、現場の関わりを残しながら発信は統一できます。
位置情報の使い方
1つのアカウントで複数店舗を扱う場合、投稿ごとに該当する店舗の位置情報を設定します。
この設定があると、その地域を見ている人に届く可能性が生まれます。店舗を分けなくても、地域ごとの発信ができます。
あわせて、キャプションにも店舗名と最寄り駅を書きます。「◯◯店（◯◯駅から徒歩5分）」という1行を足すだけで、どの店舗の投稿か伝わります。
運用の負担と権限の管理
結論： 複数アカウントを持つと、負担は本数に比例して増えます。あわせて、誰がどのアカウントを操作できるかの管理も必要になります。
管理の要点です。
稼働時間の見積もり・権限の設計
1アカウントあたり月25〜35時間。2つなら50〜70時間です。
兼務の担当者では回りません。分ける場合は、人を増やすか、外注を検討します。外注の相場は1アカウントあたり月15万〜30万円です。
アカウントごとに、誰が操作できるかを決めます。
パスワードを共有する形は避けます。担当者が代わったときに、変更の手間が発生します。
管理ツールを使って権限を付与する形にすると、人の入れ替わりに対応できます。
代行会社に任せる場合・停止したくなったとき
複数アカウントを代行に出す場合、それぞれ別料金になります。2つなら2倍です。
まとめて発注すると割引がある場合もありますが、作業量は変わらないため、大きくは下がりません。
運用できなくなったアカウントは、削除するか非公開にします。
放置すると、更新されていないアカウントが検索に出てきます。同じブランド名で複数あると、利用者が混乱します。
つまずきやすい点
結論： つまずくのは、作る前に稼働を確認しない場合と、分けた後に片方が放置される場合です。どちらも、作る前に担当と時間を決めれば避けられます。
起きやすいものを挙げます。
分けたあとに起きる3つのこと
「カテゴリごとに分けたほうが専門性が出る」と考えて3つ作る。結果、どれも月2本しか投稿されない。
分ける前に、それぞれ月25時間を確保できるかを確認します。
2つ作ったが、片方だけ更新が続き、もう片方が3か月止まっている。
放置されたアカウントは、削除するか非公開にします。残しておく理由がありません。
素材を作る手間を減らすために、同じ動画を両方から出す。届く量を増やす目的の行為と判断されることがあります。
内容を分けられないなら、アカウントも分けません。
権限が個人に紐づく・名前欄が似ていて区別できない
担当者の個人アカウントから権限を付与している。その人が退職すると、操作できなくなります。
会社の管理下でアカウントを持ち、権限を付与する形にします。
分けたアカウントの名前欄が、どちらもブランド名だけになっている。利用者から見ると、どちらを見ればいいか分かりません。
名前欄に、対象を表す言葉を足します。「◯◯｜法人のお客様へ」「◯◯｜採用情報」。この形にすると、検索で見つかったときにも区別できます。
1つにまとめ直す手順
結論： 分けたアカウントを統合することはできません。片方を残し、もう片方のフォロワーを誘導する形になります。3か月かけて移す前提で進めます。
手順を示します。
残すアカウントを決める・移行の告知を出す
フォロワー数、投稿の蓄積、名前欄の分かりやすさで判断します。
多くの場合、フォロワーが多いほうを残します。ただし、投稿の内容が今後の方針と合っていない場合は、少ないほうを残す判断もあります。
閉じるアカウントで、統合することを伝えます。ストーリーズとフィード投稿の両方で、3回以上出します。
1回では届きません。フォロワーのうち投稿を見ているのは一部です。
移行先を書いて3か月残し、そのあと非公開にする
閉じるアカウントのプロフィール文に、移行先を書きます。「投稿は◯◯に移りました」という形です。
リンクも移行先に変更します。この状態で3か月ほど残すと、後から訪れた人も移動できます。
閉じるアカウントの投稿を削除する必要はありません。過去の投稿から流入することもあります。
削除するのは、価格や在庫の情報が古くなって誤解を生む投稿だけです。
移行が済んだら、非公開にするか削除します。放置すると、更新されていないアカウントが検索に出てきます。
この作業まで含めて、統合には3〜4か月かかります。分ける前に、この手間を知っておいてください。
solezoreの支援事例｜業種別の進め方
結論： solezoreでは、分けるかどうかの判断から相談を受けることがあります。ここでは2つの業種で、どう整理したかを紹介します。
飲食｜5店舗を1つにまとめた
相談をくださったのは5店舗を運営する飲食店です。店舗ごとに5つのアカウントを持っていました。
確認すると、投稿が続いているのは2店舗だけでした。残り3つは、最新の投稿が4か月前です。フォロワーも、多いところで800人、少ないところは120人でした。
1つのアカウントにまとめる形へ変更しました。投稿ごとに位置情報を設定し、ハイライトに全店舗の案内を置いています。
半年で、まとめたアカウントのフォロワーは3,400人になりました。投稿の本数が月4本から月14本に増えたためです。素材は各店舗から集め、編集と投稿は本部で行う形にしています。
アプリ｜一般向けと法人向けを分けた
アプリを提供する企業からいただいた相談です。1つのアカウントで、個人利用者向けの使い方と、法人導入の事例を混ぜて投稿していました。
投稿の反応を見ると、どちらの層にも中途半端に届いている状態でした。個人向けの投稿には法人からの反応がなく、その逆も同じです。
2つに分ける判断をしました。個人向けはリール中心で使い方を紹介し、法人向けは導入事例と現場の様子を中心にしています。
分けるにあたって、法人向けの担当を1人置きました。稼働は月20時間程度です。半年で、法人向けアカウントから資料請求が入るようになりました。分けたこと自体より、担当を置いたことが結果を分けたと見ています。
よくある質問
Q. Instagramのアカウントは何個まで作れますか？
A. 1つの端末で同時にログインできる数には仕様上の上限がありますが、時期によって変わります。企業の運用でこの上限に達することはほとんどありません。実務で問題になるのは、上限ではなく運用できる本数です。
Q. 複数アカウントを持つとBANされますか？
A. 企業が通常の目的で2〜3個を分ける限り、問題は起きません。停止の対象になるのは、短期間に大量のアカウントを作る場合、同じ内容を複数から同時に投稿する場合、自動化ツールを使う場合です。
Q. 店舗ごとにアカウントを作るべきですか？
A. 多くの場合、1つにまとめるほうが結果につながります。投稿ごとに位置情報を設定し、ハイライトに全店舗の案内を置いてください。分けるのは、商圏がまったく重ならない場合で、それぞれに月25時間を確保できる場合だけです。
Q. 分けるかどうかはどう判断すればいいですか？
A. 届ける相手が重ならないかどうかです。一般消費者向けと法人向け、商品の販売と採用、日本語と英語。この形なら分ける価値があります。商品カテゴリや担当者で分けるのは、投稿が分散するだけです。
Q. 複数アカウントを運用する負担はどのくらいですか？
A. 1アカウントあたり月25〜35時間です。2つなら50〜70時間で、兼務の担当者では回りません。分ける場合は、人を増やすか外注を検討してください。外注の相場は1アカウントあたり月15万〜30万円です。
Q. 運用できなくなったアカウントはどうすればいいですか？
A. 削除するか非公開にしてください。放置すると、更新されていないアカウントが検索に出てきます。同じブランド名のアカウントが複数あり、そのうち1つが止まっていると、どれが本物か分からない状態になります。
まとめ
複数アカウントについて、要点を整理します。
- 問題になるのは仕様上の上限ではなく、運用できる本数
- 1アカウントあたり月25〜35時間。2つなら50〜70時間かかる
- 分けるのは、届ける相手が重ならない場合だけ
- 商品カテゴリ・店舗・担当者で分けるのは、多くの場合で分散するだけ
- 停止されるのは、大量作成・同一内容の同時投稿・自動化ツールの使用
- 迷ったら分けない。統合はできないが、後から分けることはできる
補足すると、分ける前に「それぞれ誰に何を届けるか」を1行で書いてみてください。
2つとも書けるなら、分ける理由があります。片方が書けないなら、そのアカウントは作らないほうが結果につながります。
もう1つ、すでに放置しているアカウントがあれば、この機会に削除か非公開にしてください。残しておく理由はなく、利用者を混乱させるだけです。
アカウントを分けるほど、運用の手間は本数分だけ増えます。運用代行に任せられる範囲と費用の目安を見たうえで、分けるかどうかを決めたほうが、後戻りが少なくて済みます。
solezoreでは、複数アカウントの整理から運用代行まで対応しています。分けるべきかどうかの判断からでも構いませんので、現状をお聞かせください。
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